ブラック企業を避けるために就活生が意識すべきこと

就活

この記事ではブラック企業について採用担当者目線で考えていきます。

(2023年入社向け更新済)

ブラック企業とは

一般的に、長時間労働が常態化し、残業代が不払い(サービス残業)だったり。。。

有給休暇?何それ美味しいの?

上司などからの罵声(パワハラ)を浴びされるのが日常茶飯事。。。


こういった違法な働き方を従業員に強いる企業をブラック企業と言います。

就活をしていると、

あそこ、ブラックらしいよ。

といった噂を耳にすることも多くなってくるでしょう。

一昔前まではそんな酷い職場が結構一般的だったようです。

私が新卒で入った大手企業も、部署・上司によっては全然ありました。
私も一時期ブラック上司に当たった際は、毎日が苦痛でした。

(転職した直接の原因ではないですが)


急激に成長した日本の負の遺産

高度成長期やバブル期にはそれでも良かったのかもしれません。
働けば働く程儲かり、給料もウナギ登りでみんなイケイケドンドンだったので、多少の厳しさも許される時代だったのでしょう。

昔は仕事しかすることがなかった、というのも一因でしょう。

今は、日本経済としては低迷・低成長の時代に入り、ITの普及もあり、誰でも何に関しても選択できるようになりました。

生きていく上で、何に重点を置くかというのが重要になりました。
(就活生は、業界選び等でここを問われています


昔の良さを懐かしむ、主に40代後半以上の層は、緩やかな時代を生きる若い世代とは生き方・考え方が大きく異なり、仕事への強いコミットを求めます

まだまだそんなブラック企業ブラック上司の存在はあちこちに散見されます。
私自身は、そういった会社や個人は淘汰されるべきと思います。

法を侵さないと成立しない会社に存在意義はあるのでしょうか?


とはいえ、完全に合法に運営しようと思うと、どうしてもコスト高になり、多くの企業はやっていけないという側面もあります。
違法企業が滅び、合法企業だけが生き残れば、一見良い社会になりそうですが、たくさんの雇用が奪われるため、社会は大混乱するでしょう。


デフレにあえぐ昨今の日本では、賃金が上がらず、結局安い商品やサービスを求めてしまい、負のスパイラルに陥って、経済が機能しないのです。
居酒屋やレストランに行くなら、高くて美味しいお店は特別な時だけ利用して、普段は安くて味はそこそこのチェーン店に行ってしまいがちです。


必要悪としてブラック企業が残っており、私たちもその存在を助長させているのではないでしょうか?

であれば、清濁併せ吞む形で、ブラック企業の存在は黙認し、自らがそんな会社で働かなければよいのかもしれません。


就活する上でのブラック企業対策

学生さんたちには、そんなブラック企業群を避けて就活をするしかないと思います。

ここでは、便利な書籍を活用して、ブラック企業を避けて企業選びをする秘訣をお伝えします。

就職四季報

私が参考にしたのはド定番ですが、『就職四季報』という書籍です。

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見分けるポイントは、新卒3年以内離職率有給休暇の消化日数などです。

詳しく見ていきます。

3年以内離職率

離職率は、低い会社(ホワイト企業)なら5%を割る一方で、酷い会社(ブラック企業)は70%を越えています。

100人入社して3年後に95人残っている会社もあれば、30人しか残らない会社もあるということです。
従業員大切にしているか、使い捨てにしているかは一目瞭然です。

就活をする上では、どこまでの離職率を許容するかを考えて設定するとよいと思います。

なお、私は離職率10%を超える会社は、新卒では一切受けませんでした。


年次有給休暇の消化日数

有給休暇については↓記事でも解説しています。


有給休暇は、平均10日以上取れていれば大分働きやすいと思います。

毎月1日くらいは有給休暇が使えるということです。

有給休暇は正規雇用であれば、入社後半年後に10日付与されるのが法定であり、2019年度から働き方改革の一環で5日以上の取得が企業に義務づけられました

また、半年後に10日付与されますが、それ以降1年ごとに11、12、14、16、18、20日と毎年付与日数が増えていきます。

取得できなかった分は1年のみ繰り越しが可能です。

入社後6年半で20日間というのが付与上限なので、勤続年数の平均が高ければ、多くの従業員が毎年20日間付与されているので、そういう意味では10日以上取得というのは決して難しい取得日数ではないことが分かります。


しかし、ブラック企業では有給なんて取れません

取るのは労働者の権利の筈ですが、従業員を奴隷と考えるブラック企業ではそんな権利は認められないのです。


年間休日数

その他、採用ホームページ等で必ず確認してほしいのは、年間休日数です。

これは、法の範囲であれば何日間に設定しても企業の自由です。

法的には105日が下限となります。

どういうことかというと、労働基準法第32条では、1週間の労働時間は40時間までと定められています。
また、1日の労働時間は8時間までと定められています。

1年間の365日を1週間の7日間で割ると、
365日 ÷ 7日 = 52週 + 1日

これに、1週間の労働時間40時間をかけると年間労働時間の上限になります。
52週 × 40時間 = 2080時間

これを1日の労働時間8時間で割ると、年間に働かせてよい日数が出ます。
2080時間 ÷ 8時間 = 260日

逆に365日から260日を引くと下限となる年間休日が出ます。
365日 – 260日 = 105日



さて、各社が独自に設定する年間休日を数字から考察していきます。

1年間の365日は52週と1日なので、完全に週休二日制だとして、それだけで104日(52週 × 2 = 104)は確保されます。

それだけで105日はもう目前ですね。


年末年始、盆休み、ゴールデンウイークでそれぞれ9連休は欲しいとすれば、間の平日5日が休みでなければいけないので15日(5日 × 3回 =15)。

104 + 15 = 119日ですね。

このくらいは休みたいと考えるのが、健康で文化的に過ごす為の下限ではないでしょうか?


しかしながら、年間休日110日を切るような企業もまだまだあります。


個人的には、年間休日120日が確保されていれば、働きやすい環境だと思います。
一年の1/3が休みなのですから。


世の中には、135日を超えるような年間休日数を誇る超ホワイト企業も存在します。
こういう会社は儲かる仕組みが出来上がっているので、従業員はそこまでセコセコと働かなくても良い構造になっています
コスト高でも潰れない仕組みが上手く機能しているのです。
そんな会社に入ったら、ゆったりライフワークバランスを考えながら働けるでしょう。


逆に100日を割るような違法企業も存在し、馬車馬のように働いて貰わないと会社として成立しない状態が透けて見えます。
簡単にサービス残業を要求してくるような会社でしょう。
職場では頻繁に罵声が飛んでいるように想像してしまいます。


ちなみに、労働基準法第35条としては休日は毎週一日で良いことにもなっている(法定休日のです。

田舎人事
田舎人事

年間に52週間しかないのに、それってどうなの?

上で105日と計算されることと矛盾しているではないか?
ブラック企業に法律が荷担することにならないか?

と、私などは疑問に感じてしまうところです。

せめて「法定週休2日」と法に明記すべきではないかとも思いますが、それではやっていけない残念な企業が現実に多数あるのでしょう。


少し脱線しました。


クチコミサイト利用の良し悪し

ネットのクチコミサイトも多少は参考になると思います。
この辺は時間があるときに覗いてみるとよいと思います。

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基本的に、若干悪い意見が多めに出がちなのが玉に瑕ですから、情報を読み解く能力が問われると思います。
とはいえ、良く言うのは大変ですが、悪く言うのは簡単というのも事実かなと。


ちなみに、私の就活した時代は『2ちゃんねる』全盛期で、就職板に「ブラック企業偏差値ランキング」というものがあり、嘘が目立つ2ちゃんねるの中にあって、事実を言い当てていた優れたランキングだったと思います。

検索してみると今でも出てくると思いますが、なかなか興味深いものです。
偏差値70超えの企業(超ブラック企業)などは、やはり問題を起こし潰れていったものも複数ありました。
そんなときは「殿堂入り」と表現されていました。笑


以上、ブラック企業について採用担当者の視点から考察しました。
皆さんが、そんな会社に引っ掛かり、大切な新卒という切符を無駄にしないことを切に願います。 

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「田舎人事」です。
略歴は、
地元駅弁→大手企業人事担当者→バックパッカー→海外転職(人事マネージャー)→コロナで地元に帰って中小企業の人事担当者
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