イーロンマスクの日本崩壊論

雑記

先日のTwitterで、テスラ社CEOで世界屈指の大富豪イーロンマスク氏が「日本が存在しなくなる」と発言した件について、私見を述べます。

ツイートの詳細

まずはイーロンマスク氏の述べた原文から見ていきます。

原文

At risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world.

少し意訳を交えると↓のようになるでしょうか。

和訳

当たり前のことをいうかもしれないが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失となる」。


このツイートの本心は、どこにあるのでしょうか?


統計数値から考察

出生数・死亡数

読売新聞の2月の記事でも、

出生数は前年比3・4%減の84万2897人で、6年連続で過去最少を更新した。

死亡数は前年比4・9%増の145万2289人で2年ぶりに増加し、戦後最多となった。

読売新聞「コロナの影響も、出生数が6年連続で過去最少に…死亡数は戦後最多」

コロナの影響も、出生数が6年連続で過去最少に…死亡数は戦後最多
【読売新聞】 厚生労働省は25日、2021年の人口動態統計の速報値を発表した。出生数は前年比3・4%減の84万2897人で、6年連続で過去最少を更新した。死亡数は前年比4・9%増の145万2289人で2年ぶりに増加し、戦後最多となっ

単純計算では、実態とずれがありますが、出生数と死亡数の差が約60万人ですので、一年間で60万程の人口が減っていることにもなります。

人口の約0.5%です。


生産年齢人口

経済活動としては15歳~64歳生産年齢人口とされ、高齢者生産活動がしにくいので、国力を示す経済指標としてのGDPに対しても大きな影響は見込めません。

なお、2020年国勢調査では、生産年齢人口は、7508万7865人となり、5年前の前回調査から226万6232人減少、ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9%少ないことが分かっています。

生産年齢人口、ピークの95年比13.9%減 国勢調査確定値
総務省は30日、2020年国勢調査の確定値を公表した。経済活動の主な担い手となる生産年齢人口(15~64歳)は7508万7865人となり、5年前の前回調査から226万6232人減った。ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9%少ない。人口減時代の成長は一人ひとりの能力を高め、規制緩和にも取り組んで生産...

生産年齢人口の少ない、高齢社会では、国家としての経済力の減退が加速します。


田舎人事の所見

イーロンマスク氏ってどんな人物?

少し本論から外れるかもしれませんが、マスク氏は大麻愛好家とも噂される自由人です。(大麻はカリフォルニア州では合法
この点は、テスラ社アメリカを代表する株価指数S&P500に組み入れられるのがしばらく躊躇された背景の一つとされています。

そして、マスク氏は決して反日的な人物ではなく、親日家とは言えないまでも、もともと「オタク」で日本のアニメなども好きなようです。
日本の没落を予期しながらも、「世界の大きな損失」と言うくらいですから。

そんなマスク氏にとっては、アニメなど質の高いサブカルチャーを生産する日本という国の位置づけも決して低くはないのです。


日本経済の背景

もはや現代の日本は、世界の一流国とはいえない状況に追い込まれています。

バブル期には世界を手中に収める程の経済大国でしたが、その後数々の政策的な失敗もありました。
例えば、海外では違法である「派遣社員」という働き方を許容したように、人件費の上昇を受け入れず、売上を伸ばすのではなく、コストダウンばかりに集中してきた企業側の判断ミスもあります。



さらに、2006年にはホリエモンこと堀江貴文氏の逮捕があり、GAFAMのような世界的なIT企業の出現を阻む雰囲気が蔓延していました。
出る杭は打たれる」を決定付けた残念な事件でした。

こうなってくると、日本では今後も、GAFAM級のIT企業の出現は見込めないでしょう。


私たちに出来る対策

世界的な影響力を持つ起業家でさえも、日本の落ち目をハッキリと感じています。


そんな中、私達日本に住む日本人は、今後どう行動するのかが問われてくると思います。
海外勤務経験のある私の考える対策自己防衛策)を紹介します。


海外転職

日本でしか働いたことがない状況は、いざというときにリスクの高いポジション取りだと思います

別に、日本を捨てる必要もありませんが、いつでも日本以外の国でも働けるというのは、かなり選択肢が広がり、気がラクです。

私の経験上、まだまだ日本人であること、日本企業での勤務経験があることは、その恩恵に預かれる状況です。

日本で数年の社会人経験があれば、海外の日系企業などでは現地採用で、最初からマネージャークラスのポジションで勤務出来ます。


企業側からすれば内部の人間を駐在員として現地に送るコスト(国・地域にもよりますが、住居など込で日本の月給の2〜3倍)に比べれば、現地採用は安価なのです。

下記事が具体的な応募方法です。


また、コロナ後(アフター・コロナ)ということで、各国が鎖国を次々と解消しつつあり、海外転職組にとっても追い風が吹き始めています。

私が渡航・勤務したベトナムも、入国前の陰性証明書が5月15日から不要となりました。

その少し前には、入国時の健康申告が不要となり、今回陰性証明書の提示も不要となり、入国時にはパスポートと航空券さえあれば入国可能な状況となりました。

ベトナムへの入国を希望する日本人の皆さまへ




ベトナムよりもハードルの低いタイも、5月1日から出発前とタイ到着後のPCR検査が不要になりました。

大使館からのお知らせ


6月10日からは、日本でもツアーでの観光客2年ぶりに受け入れるようです。

徐々にコロナ後に向けて、世界が進んでいることを素直にうれしく思います。

米中など98カ国・地域から観光客受け入れ 6月10日から
政府は26日夜、岸田文雄首相が表明した外国人観光客受け入れ再開の詳細を発表した。米国や中国など98カ国・地域からの観光客を対象に、6月10日から受け入れの手続きを始める。新型コロナウイルスの感染が落ち着いていて、入国時の検査でも陽性率が低い国が対象だ。ワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の感染検査や待機は不要にする。...

米中など98カ国・地域から観光客受け入れ 6月10日から:日本経済新聞

資産運用

昨今の円安のように、国際的な日本円の価値は、今後低位安定していく可能性があります。
日本の銀行で円預金をしていても、価値はどんどん下がっていくのです。

必要最小限の預金があれば、余剰資金は、株や投資信託の形に変換し、リスクを分散しつつ、運用していく必要があります。

↓記事では、資産運用の概要を述べています。

リスクの高いFXレバレッジ型投資信託などは、資産全体の数%の火遊びにして、手堅くS&P500 などを買うのが最適でしょう。



以上、イーロンマスク氏のツイートから、我々日本人が今後取るべき方策を考察しました。

参考になれば光栄です。

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田舎人事

「田舎人事」です。
略歴は、
地元駅弁→大手企業人事担当者→バックパッカー→海外転職(人事マネージャー)→コロナで地元に帰って中小企業の人事担当者
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