雇用保険

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今回は、雇用保険について解説します。
基本的には失業したときに備える保険という意味合いですが、他にも色々メリットがあるので、軽視しない方が良いです。

どんなお金なのか

厚生労働省によると、

労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした雇用に関する総合的な機能をもった制度

雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!
雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか!について紹介しています。

平たく言えば、「失業とかしたら助けるよ」っていう保険制度です。

いくら払うのか


ずばり、賃金×0.3%です。


安いですよね!
厚生年金もこれくらいなら良いのですが、制度的に仕方のないところです。

賃金とはざっくり、基本給、通勤手当、超過勤務手当(残業代)、家族手当、住宅手当など一般的な手当を含む給料です。

ちなみに会社負担は2倍の0.6%なのです。(それでも安いですけど)


また、業種によって微妙に変わります。
農林水産業、清酒業や建設業は個人負担分0.4%と他の産業より若干高いのです。

さらに、保険料の金額は、毎月変更します。
健康保険料や厚生年金保険料のように標準報酬月額などは使われません。

支給されるお金

基本手当(求職者給付、失業給付)

実際に失業した場合に受け取れる金額は下記です。

賃金日額と基本手当日額


賃金日額 = 退職前6ヶ月の賃金 ÷ 180(30日✕6ヶ月)

賃金とは、先ほど触れましたが、基本給とその他の手当を含む給料です。

賃金日額に50~80%をかけて、基本手当日額が算出されます。
賃金日額にかけられる%は、賃金の低い場合ほど高い率になります。

最新の賃金日額と基本手当日額は厚労省のPDFが分かりやすくまとまっているのでご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000602232.pdf

支給日数

支給日数は自己都合と解雇や会社都合で異なります。

それぞれ見ていきます。

自己都合退職


勤続1年~10年は90日20年までが120日勤続20年以上が150日という支給日数です。

解雇や会社都合

下表の通りです。

※補足2 受給資格に係る離職日が2017年3月31日以前の場合の日数

出典:ハローワークインターネットサービス

ハローワークインターネットサービス - 基本手当の所定給付日数

支給条件

支給には、もちろん条件があります。

これも自己都合と、解雇・会社都合で異なります。

自己都合退職の場合


離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あることが条件です。


一般的な退職は自己都合退職です。
私も何度か退職していますが、すべて自己都合退職です。


下記のように、会社都合退職に比べると自己都合の条件はやや厳しくなっています。

倒産や解雇(会社都合退職)の場合

退職前の1年間に通算して6ヶ月以上あること

倒産や解雇の種類

ここでいう解雇会社都合の退職(離職)について見ていきます。
倒産は4パターン、解雇は大きく13パターンあります。

倒産

  1. (一般的な)倒産
  2. 事業所において大量雇用変動の場合(1か月に30人以上の離職や、雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者)
  3. 事業所の廃止に伴い離職
  4. 事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職

解雇

  1. 解雇(懲戒解雇になるような自分起因の重大な理由による解雇を除く)
  2. 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違
  3. 賃金の3分の1以上が給料日までに支払われなかった
  4. 賃金が想定されていない中で85%未満に低下した(又は低下することとなった)
  5. 直前6か月間のうちに
    ・いずれか連続する3か月で45時間
    ・いずれか1か月で100時間以上の時間外労働
    ・いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働平均して1か月で80時間以上の時間外労働
    などを原因とした退職
  6. 妊娠中、出産後、子の養育、家族の介護を行う労働者に違法性のある扱いをした場合
  7. 職種転換等に際して、職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないため離職
  8. 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合で、労働契約が更新されないこととなった場合
  9. 期間の定めのある労働契約の締結に際し、労働契約が更新されることが明示されていたのにも関わらず労働契約が更新されないこととなった場合
  10. 上司、同僚等からの故意の排斥、著しい冷遇、嫌がらせを受けたことによって離職
    セクハラの事実を会社が把握しながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職
    事業主が職場における妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する言動により労働者の就業環境が害されている事実を把握していながら、雇用管理上の必要な措置を講じなかったことにより離職
  11. 会社から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職(早期退職優遇制度等除く)
  12. 使用者に責任のある休業が引き続き3か月以上となったことにより離職
  13. 事業所の業務が法令に違反したため離職

その他の給付

今回は基本手当(求職者給付)をメインに取り上げましたが、その他一般的なものだと、育児休業中の収入をサポートしてくれる育児休業給付の他、介護休業給付教育訓練給付など意外な給付金も雇用保険を原資とするものなのです。





以上、給料から控除(天引き)される雇用保険料とその使い道について人事担当者の視点から解説しました。

負担額としては小さいですが、もしもの為に重要なお金だということがお判り頂けたでしょうか?

今後も様々な人事の話題に触れていきます。

多くの方の参考になれば光栄です。

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「田舎人事」です。
略歴は、
地元駅弁→大手企業人事担当者→バックパッカー→海外転職(人事マネージャー)→コロナで地元に帰って中小企業の人事担当者
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