最低賃金

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今年の10月に大幅に最低賃金が上昇する見通しです。

中央最低賃金審議会が決定したとのことです。
全国平均28円上がって、930円となります。
ようやく1000円の最低賃金が射程圏内に入ってきました。
今回はこの制度改正を人事担当者の視点から考察します。

最低賃金とは

最低賃金は、都道府県別に定められた、時給の最定額です。
根拠法は、最低賃金法です。

使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。

最低賃金法 第4条第1項

最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

最低賃金法 第4条第2項

というものであり、都道府県別に一部の業種(鉄鋼業、酪農、電子機器、自動車小売など様々)は違う金額で管理されますが、ほとんどの仕事は共通の最低賃金です。

昨年度の都道府県別、業種別の最低賃金は下記をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/dl/minimum-19.pdf

従業員にとってのメリット

メリットはなんと言っても収入の増額です。
仮にこれまでは最低賃金で働いていたとすると、3%ほど昇給することになります。
私の住む新潟県の例で言えば、831円から859円になるので、例えばフルタイム8時間で月に21日働く人であれば、月給が139,608円から144,312円になります。

その差は4,704円なので非正規雇用としては十分な昇給額といえます。
その差額で自宅のインターネットの料金が、払えてしまいます。

従業員にとってのデメリット

デメリットは結論から言うと、賃金上昇が雇用を奪う点です。
企業側が従業員を最低賃金で雇用するのは、残念ながらその企業に儲かる仕組みがなく、カツカツな経営状況であることが原因だったりします。
残念ながら、そういった企業が数多く存在します。(特に地方には!)
また、安いからと人を雇っていた企業にとっては、人件費の上昇は機械化や効率化の動機付けでもあり、最低賃金の人にとっては失職という大きなデメリットにも繋がりかねない訳です。
大手のコンビニやスーパー、外食チェーンなどは規模の優位性で、いざとなれば大きな機械投資を図り、省人を推進出来ます。
急激な最低賃金の上昇は、雇用を奪うリスクも孕んでいるということです。

世界の中での日本の最低賃金

昨年、2020年のOECD(38か国中32か国)のデータを見てみましょう。

順位国名最低時給
(米ドル)
1オーストラリア12.9
2ルクセンブルク12.6
3フランス12.2
4ドイツ12.0
5ニュージーランド11.8
6オランダ11.3
7ベルギー11.2
8英国11.1
9カナダ10.5
10アイルランド10.3
11スペイン9.1
12韓国8.9
13スロベニア8.4
14日本8.2
15ポーランド8.0
16米国7.3
17イスラエル6.8
18リトアニア6.7
19ポルトガル6.7
20チェコ6.3
21トルコ6.1
22ハンガリー6.0
23ギリシャ5.8
24エストニア5.6
25ラトビア4.3
26コスタリカ3.5
27チリ3.3
28スロバキア3.2
29コロンビア2.9
30ロシア連邦2.6
31ブラジル2.2
32メキシコ1.4
ドル表記で少し分かりにくいかもしれませんが、1ドル=100円程度で計算すると分かりやすいです。
Real minimum wages
OECD.Stat enables users to search for and extract data from across OECD’s many databases.

日本は先進国クラブと言われるOECDの中で、中の上といった位置づけです。

意外にも米国を上回っている反面、韓国よりも下なのです。

韓国は、最低賃金を上げ過ぎて失業者を大勢生んでしまったようなので、やはり上記で触れたデメリットにも注意を払うべきですね。




以上、今秋引き上がる見込みの最低賃金について人事担当者の視点から考察しました。

一義的なものではなく、外的環境にも大きく影響するものなので、そういった目線で考えて頂ければと思います。

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略歴は、
地元駅弁→大手企業人事担当者→バックパッカー→海外転職(人事マネージャー)→コロナで地元に帰って中小企業の人事担当者
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