給料の手取額を上げる裏ワザ

人事関連情報

皆さん、給料手取りが少ないと感じませんか?
せっかく稼いだ給料から、税金やら社会保険料やらが控除(天引き)され、かなり減っていることに不満を持つ方も多いと思います。

過去の記事でも触れましたが、厚生年金保険料などかなりの高率で引かれている割に、すぐに年金や保険金として自分に返ってくるものでもないので、手痛い控除(天引き)だというのが実態でしょう。

厚生年金については↓の記事で解説しています。


賦課方式(積立ではなく、現役世代が負担)なので、制度自体が無くならないまでも、自分が高齢者になった際、今と同じ水準で受給出来る保証もありませんし、仕組みも大きく変わっているかもしれません

そんなお金を払うよりは、目先の手取にしておきたい、または自分年金の積立に回したいと思うものです。

手取額を増やすための2つの裏技について人事担当者の視点から考察します。
皆さんの参考になれば光栄です。

手取額を増やす2つの裏ワザ

3ヶ月間残業控える

結論から言うと、毎年4月~6月の3ヶ月間の平均給与額から被保険者の標準報酬月額を決定するため、概ね3〜5月の残業を削減すると、社会保険料の計算の基礎となる標準報酬月額が少なくなります

どういうことかというと、会社によって多少異なりますが、給料は通常10日~15日遅れて支給されますよね?

例えば、3月1日~31日分の給料4月10日や4月15日に支払われます。

この場合、3月1日から5月31日分の労働に対する給料は、4月中旬~6月中旬に支払われるのです。

そしてこの3か月分標準報酬月額の算定に使われるということです。

標準報酬月額とは

標準報酬月額は大体1~2万円おきに設定された月額給料だと考えてよいです。

標準報酬月額は4月〜6月の3ヶ月間に払われた基本給のほか、役付手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当等、労働の対償として事業所から現金又は現物で支給されるものの1か月分を指します。

例えば、月給が25万円で、時給換算が1,500円だとします。
残業代(超勤手当)は通常1.25倍なので、1,500×1.25で、残業時の時給は1,875円です。
毎月平均残業時間20時間だとすると、毎月の残業代は1,875×20で37,500円になります。
これを3~5月だけ、半分の10時間に抑え、残業代を18,750円にします。
こうすることで、差額にかかってくる約15%の社会保険料なので、月々2,800円程の手取りが増えることになります。
スマホの月額が丸々浮くことになりますね。

通勤交通費(通勤手当)を下げる

また、標準報酬月額は通勤交通費によっても変わります。
標準報酬月額の説明で見た通り、通勤交通費も標準報酬月額に影響します。

会社の近くに住んで毎月の交通費を下げることで、標準報酬月額を下げることも出来るので、これも効果があります。

会社にとっても(多少)良い

人事担当者の立場から発言すると、従業員の社会保険料通勤交通費は会社にとっても大きな人件費の一部であり、下げられるものなら下げたいのが本音です。
少子高齢化の波が止まらない中、今後も徐々に上がり続けるものだと思いますので、多少なりでも下げたいところです。

とはいえ、それを前面に出すような企業というのは、社会保険料=法定福利費も満足に払えないということで、大して儲かっていないことが分かります。

今後の事業継続自体が難しい訳で、そういったブラック企業は淘汰されていく流れなのだろうとは思います。

厚生年金保険料を下げるデメリット

通勤交通費はともかく、厚生年金保険料を下げれば、目先の手取額が増えますが将来の年金額は多少下がるでしょう。

対策(自分年金)

この対策としては、上で少し触れましたが、国の年金制度に頼り切るのではなく、自分年金を用意することでしょう。

国が別途用意してくれている積立NISAiDeCoといった優遇税制のある制度を活用し、手堅く資産運用しておけば、将来の不安要素を分散させられます。

長期的に見て勝ちやすい資産運用の概要は↓記事を是非ご覧ください。




以上、給料の手取額を上げる方法とその周辺情報について人事担当者の視点から考察しました。

働く皆さんの参考になれば光栄です。

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略歴は、
地元駅弁→大手企業人事担当者→バックパッカー→海外転職(人事マネージャー)→コロナで地元に帰って中小企業の人事担当者
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