企業の新卒採用人数

就活

ここでは、採用担当者が考えるその年の新卒採用人数について述べていきます。
既に内定して、入社の意志を固めた人も、まだ内定の無い方にも企業側の考えを知って頂ければ、今後の社会人としての意識にも影響があると思います。

直近の就活市場

お付き合いのある採用ナビの担当者からの情報によると、4月末時点で既に4割程の就活生が内定を一社以上決めていたようです。
まだ本命なのか記念受験なのか、一応表面上ルールに従っている大手企業は6月からスタートということになっているので、その選考が決着する6月末までを活動期間と目星を付けている学生さんが7割程度のようです。

やはり国としての6月選考解禁ルール完全に空気になっていますね。
こういうものは正直、管理しようとして管理できるものでもないので、各社・各学生の自由にさせておけば良いと思っています。

中小企業(私の所属先)の採用人数

さて、就活も終盤戦ということで、私の会社も若干名の採用が少しずつ決まってきました
とはいえ、中小企業はそもそもの人員が少ないので、一人の退職や一人の内定辞退の会社におけるインパクトが大きいので、当初の採用予定人数以上に採用を進めて行くほうが無難です。

また大手に比べて内定辞退率も高いので、ある程度見越して多めに採るのが通例です。
この辺は、多めに内定出し過ぎて、見込み以上に実際に入社となると、人件費の経営への圧迫が大きいので、かなり検討を重ねなくてはなりません。

この辺は各社これまでの実績・経験から大体の目星がついています。

そういう意味では、優秀な学生が練習で選考を受け、途中で(内定後に)辞退することもある程度織り込み済みです。

極端に在籍社員に比べて学歴が高い(大学のランクが高い)学生は避けられがちというのも事実だと思います。

大手企業の採用人数

大手での一般的な採用人数

大手では、概ねどの年も新卒採用の人数は大きく変わりません
既にある程度確立された手堅い事業があれば、リスクの高い成長戦略も余り無いので、多くの変動要因を織り込んだ採用を毎年続けるからです。

内定辞退の対応

ちなみに、やはり内定の辞退は一定数起こります。

大手企業はそれまでの経験から、かなり正確に辞退率を予測できます。

その会社の業界内での順位や、直近の利益率なども影響します。

また、その年の景気の動向等で若干変動します。

慣れた採用担当者とその上司の課長は、概ねそれを当てられるように予測します。

とはいえ、予測が外れ、思ったよりも辞退されないこともあります。

それはそれで、仕方ありません。

別に問題なく、入社して貰います。

新入社員1人、2人の人件費増加で困るような経営はしていませんし、社内を探せば人が足りていない部門は確実にありますので。

正規社員の人数÷40という数字

ホワイト企業の場合

また、長い歴史のある会社であれば、正社員の人員も参考になります。
例えば、あるホワイト企業の正社員が4000人だとしたら、恐らくその会社の1年間の採用正社員は概ね100人でしょう。
4000÷40=100という単純な割り算が根拠です。
何故なら、毎年100人入社して、同じように毎年100人が定年退職するのです。
もちろん、転職者も増えてますので一概には言えないところもありますが、古くから経営しているホワイト企業の多くは、まだまだ一度入社したら定年まで40年勤めるので、こういった人の流れです。

こういった会社は、年功序列で若手から大きくチャンスが与えられることも少ないですが、安定した事業の中で比較的ゆったりある程度高めの収入が得られるような組織になっています。

少ない採用人数

逆に、この場合でいう100より低い新卒採用であれば、新卒だけでなく、中途もある程度採っているのでしょう。

どちらにしても比較的ホワイトな会社でしょう。

ブラック企業の採用人数

100を大幅に越えた人数は要注意です。

新卒を大量に採用しても、基本的にはすぐには戦力にならないので、それを大勢取るとなるとソルジャーのリスクが高いです。

つまり、ブラックの可能性があるということです。

ブラック企業は、基本的に社員は使い捨ての駒なので、育ってくれれば使うけど、育たなければ辞めれば良いと最初から考えています。

ブラック企業とはいえないが

また、100を若干上回る場合は、事業の見直しによって、今まで以上の人材を欲しているくらいなので、ブラックとは言えないけれど、配属先によっては結構多忙な毎日になるでしょう。





以上、企業の新卒採用人数について採用担当者視点で考察しました。

内定先で迷ったり、今後のエントリーを検討するのに悩む就活生の参考になれば光栄です。

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「田舎人事」です。
略歴は、
地元駅弁→大手企業人事担当者→バックパッカー→海外転職(人事マネージャー)→コロナで地元に帰って中小企業の人事担当者
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