年次有給休暇(有給)

新社会人情報

ここでは有給休暇について人事担当者の視点から考察します。
新入社員の方も、少しでも取得しやすく感じて頂けると幸甚です。

定義

年次有給休暇年休と言ったり、有給(有休)と言ったり、会社によりけりですが、同じものです。
ここでは「有給」と呼びます。


有給は6か月以上継続して勤め、所定労働日の8割以上勤務した労働者に付与が義務付けられます

労働基準法第39条です。


会社によっては入社時に付与され、試用期間終了後に使い始められることもあります。
その辺は会社によりけりですが、法律上半年後に付与となります。

有休の付与日数は、常勤であれば1年目で10日、2年目(1.5年)で11日、と一年ごとに最大20日/年まで増えていきます。

付与日数は、下表の左の「週所定労働日数」が5日の行で、フルタイムの正社員を含みます。


2019年4月に働き方改革関連法によって、アルバイトであっても、付与が義務化されました。

週の所定労働日数によって下表のように付与されます。

週所定労働日数

1年間の所定労働日数

継続勤務年数
0.5年1.5年2.5年3.5年4.5年5.5年

6.5年~

5日217~10日11日12日14日16日18日20日
4日169~2167日8日9日10日12日13日15日
3日121~1685日6日6日8日9日10日11日
2日73~1203日4日4日5日6日6日7日
1日48~721日2日2日2日3日3日3日

週所定が2日のアルバイトであっても半年勤めると3日の有給が使えるようになるということです。

時季指定権

時季指定権労働者側の権利で、基本的に好きな日を選べます


付与された有給休暇は下記の時季変更権によって会社から変更を指示されない限り、自由に使えます。
休暇理由などは会社に伝える必要はありません(報告義務無し)が、伝えても差し支えのない理由であれば、逆に伝えた方が上司の心象は良くなるかもしれません。
理由をいちいち書かせたりする会社はブラックの雰囲気がありますね。
通常は、会社で各々導入している勤怠システム上で有給申請を出して、上司が流れ作業的に電子承認すればそのまま休めます。


田舎の中小企業だといまだに紙に書いて上司の印鑑が必要だったりします。笑

時季変更権

時季変更権は時季指定権の反対で、会社側の権利です。


労働者が休暇取得を希望した際に、業務上やむを得ない理由であればその時季を変更するように指示することが出来ます。
その人しか技術的に出来ない作業で、日程上その日にしか出来ない、その日に実施しなければ高額な違約金を客先に支払わなければならないといった事例が想定されます。
「なんとなく、その日に休まれると困る気がする」くらいだと時季変更権の行使はできません。

ブラック企業では有給が非常に取得しにくいのですが、ある意味で永久に時季変更権を行使しているのかもしれません。笑

2年の時効

有給は1年間で使いきれなかった場合、次の1年間に限って繰り越しが出来ます。

つまり、付与されてから2年間の時効があるということです。

なので、7年半以上勤めると、最大で40日の有給が貯まるということです。

残念ながら40日貯まった状態が継続する人が多いのが日本の実態です。

体調を崩して入院して、ようやく消化するなど、人事の仕事をしているとよく耳にします。

低い取得率

日本の有給取得(消化)は諸外国に比べて少なく50%程度となっております。

ヨーロッパなどでは、そもそも年間最大30日が付与され、ほぼ100%の取得率となります。

やや低めのイタリアでも75%の取得率です。

下記が国際比較のサイトです。

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欧米ですと、夏にバカンスといって1か月くらいの長期休暇を取るのが当たり前だったりします。

なので、「バカンスが取れないヤツは無能」というくらいで、非常に有給休暇が取りやすい文化的な違いがあります。

5日間の取得義務化

有給はまだまだ取りにくいのが日本の実態で、ブラック企業が依然として多いのが残念です。

こういった事情を踏まえ、行政では2019年に上述の働き方改革で10日以上付与された人は5日以上必ず取得しなければならない、さもなくば上司が罰金30万円ということになりました。

これには、さすがのブラック企業も取り組まざるを得ないと思います。

私の今いる中小メーカーでさえ、対象者全員の5日取得は達成しました。






以上、人事担当者の視点から有給休暇について考察しました。

正しく理解し、多くの方が権利を行使できることを願います。

個人的には欧米のようなバカンスが常識の社会になることを期待します。笑

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略歴は、
地元駅弁→大手企業人事担当者→バックパッカー→海外転職(人事マネージャー)→コロナで地元に帰って中小企業の人事担当者
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