試用期間

新社会人情報

新入社員の皆さん、いかがお過ごしでしょうか?
少しは慣れて来ましたか?

私の会社でも今年度何名かの新入社員(大卒と高卒)を採用しましたが、今朝会った高卒の方(既に現場で実習中)は「分からないことばかりで大変です」と話していました。

(もちろん、その後研修先部署と少々調整しました。)

不安があって当然です。

突然新しい環境に入るので、簡単に慣れるものではないと思います。

さて、今回は新入社員の試用期間について述べていきます。
不安の多い新入社員の方々の参考になれば光栄です。

解雇の柔軟性

試用期間は就業規則に定められています。
会社によって1ヶ月であったり、3ヶ月であったり、6ヶ月という会社もあるようです。
通常、正規雇用であれば3ヶ月というのが一般的です。


試用期間というのは、入社後実際にどの程度の能力なのかを見極める期間です。
なので、試用期間でイマイチだと判断したなら、その段階でクビにしても良い!

、、、とはなりません。


簡単にクビ(解雇)とすれば、違法性が出て来ます。

試用期間の設定は法的には、解約権留保付労働契約という雇用状態にあると解されます。
このとき、基本的には最初の14日間は即時解雇されても違法性はないこととされていますが、実際に解雇となれば社会通念上もっともな理由が求められます。

違法性の有無は、弁護士や、労働基準監督署という労働法のプロに判断が委ねられますので、企業だけでは基本的に対応できません。

入社後14日以降は試用期間であっても簡単に解雇することはできません。

解雇となれば、30日以上の解雇予告手当を払うなど、企業には本採用後と同等の責任が生じます。

つまり、基本的にはよっぽどの事態でなければ試用期間であっても解雇されることはありませんので、ご安心ください。

日本では解雇をするのは非常に難しくなっており、正当な理由がなければ不当解雇として、裁判となれば企業が負ける判例が数多く出ています。

なので、逆から見れば、採用されているということは、企業はそれなりの覚悟を持っているということですし、新入社員は相応の評価を受けて入社しているということです。

問われる試用期間の意義

以上のように、試用期間というのはかなり形骸化しています。

この際無くしても良いのではないかとさえ感じますが、やはり僅かに社会通念上解雇妥当という例も試用期間では生じる場合があります。

そのようなごくまれなケースの為に残っている制度と考えても問題ないでしょう。

とはいえ、多くの企業では組合に入っていても、試用期間は非組合員というケースも多く、いざ会社と揉めた場合に組合が助けてくれない点は、本採用後の組合員に比べると弱いといえます。

試用期間中に意識すべきこと

以上のように、世の中で言われている以上に試用期間の意味は薄いです。

じゃあ、いい加減に研修を受けていれば良いかというと、それは本採用後の配属や上司の評価に大きく響きますので、やはり最大限の努力が必要な期間だと思います。

自分なりに試用期間中の目標を設定すると良いです。

毎朝、日経新聞を読むなどでも結構です。

会社は従業員を守らねばなりませんが、従業員も自らを高め、何時でも社会の変化に対応できるように準備をしておくことが重要です。

そういう意味では、試用期間に、自戒の念を持って取り組むと、その後の仕事にも大きなプラスになると思います。

以上、試用期間について人事担当者の目線から考察しました。

一般的な感覚とは若干異なっていたかもしませんが、こういった会社側の考えを知っておくことも重要です。

ひょっとしたら人事担当者になるかもしれませんし、経営者になるのかもしれませんから。

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「田舎人事」です。
略歴は、
地元駅弁→大手企業人事担当者→バックパッカー→海外転職(人事マネージャー)→コロナで地元に帰って中小企業の人事担当者
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