給料について

新社会人情報

新入社員の皆さん、お疲れ様です。
今日は皆さんにとっても楽しみな給料について人事担当者の視点から述べていきます。

給与月度

給料は、歴月(1日から末日)とは違う一か月で動きます。

締日(末日等)から10日や15日遅れての支払いになります。

これは、どうしても計算(処理)を人の手で行っているためです。

ある程度システムで自動化したとしても、規模の大きい会社では、一か月間で様々な変動があります。

例えば、

  • 子どもが生まれて家族手当を追加する
  • 引っ越しをして通勤交通費を変更する
  • 昇格して給料が増える

このような変動を全従業員分確認し、異常な金額が支払われないかを最終計算前に確認することも必要です。

こういった事情の為、初給料が支払われるのは早い会社で4月25日でしょうか?
仮にその場合、前月の16日から今月の15日までの1ヶ月分が25日に支払われるパターンです。
なので、新入社員の場合、最初の給料は半月分の給料(半額)になってしまいます。

3月後半働いていないからです。
なので、最初の給料はある意味「お小遣い」くらいの感覚で良いと思います。

会社によっては1日から末日の給料を、翌月10日または15日に支払うケースもあります。
その場合、最初の給料から満額なので良いのですが、入社後一ヶ月半ほど無収入になってしまいますね。

私は卒業旅行で南米に行ったため、学生時代の貯金を使い切って入社したため、入社後しばらくは同期と飲みに行って、自分のクレカで払って現金を集めるという自転車操業をしばらく続けたものです。笑

さて、少し脱線しましたが、給料の話に戻ります。

支給項目

「支給」とはざっくりいってしまえば「支払い」です。

基本給

基本給は就活のときに聞いていた月給です。
基本月俸といったりします。

超過勤務手当

通常、基本給から算定される時給(計算方法は会社によります)に法定で決まった料率を掛けて計算されます。

通常の残業は1.25倍です。

休日深夜残業は1.6倍になります。

この辺は結構グレーな処理をしている会社が日本中にたくさんあるので、後日解説します。

通勤交通費

通勤に必要な交通費は通常全額支払われます。
これは一般的には年収にはカウントされないものです。

そして、概ね非課税枠に収まります。

新幹線定期や高速道路を使っての自動車通勤などですと課税になることもあります。

この辺は法律に従った対応をどこの会社もしています。


電車通勤の場合、定期代をそのまま負担して貰えるので、会社の最寄り駅と自宅の最寄り駅、休日やアフター5に遊びに行く駅等を考慮するとかなり便利です。
自動車通勤の場合、会社によってガソリン代の計算方法が異なりますので、確認してみてください。
想定する燃費を悪く(従業員にとっては嬉しい)計算してくれる会社もあり、その場合、ハイブリッド車など燃費の良い車で長距離の通勤をすると支給される通勤交通費で、ガソリン代と別にその車のローンが払えてしまうケースもあるようですが、疲れた状態での長距離運転は危険なので、余程運転が好きで上手でなければオススメは出来ません。

こういった支給項目だけがそのまま支払われれば嬉しいのですが、残念ながらそうはいきません。
税金と社会保険料が控除(天引き)されます。
詳しく見ていきましょう。 

給料明細例

支給項目控除項目
基本給210,000健康保険料11,000
超勤手当0介護保険料0
通勤交通費5,000厚生年金保険料20,000
  雇用保険料650
  所得税4,000
  住民税15,000
  労働組合費5,000
支給額計215,000控除額計 55,650
差引支給額159,350  

※上表はかなり簡略化したものです。会社によって項目は異なります。数字もかなりざっくりしたものですので、詳しくは自分の給料明細を確認してください。

※超勤手当はここでは計算を簡略化するためにゼロにしましたが、扱いは様々です。

※住民税や労働組合費は最初の給料から引かれることはほぼありません。

控除項目

給料でいう「控除」とはざっくり「天引き」のことです。

社会保険

健康保険料

健康保険料は会社から入社日に配られた健康保険証の利用料のようなものです。

これがあれば医療費3割負担ですが、なければ全額負担です。

健康保険料は結構高く感じるかもしれませんが、同じ額を会社も負担してくれています。(従業員は半額負担)

介護保険料

介護を受ける人の負担額をさげるためのものです。

これは40歳以上が対象です。

表では0にしました。

これも会社が半額出しますが、健康保険料に比べるとかなり負担が小さいものですが、将来的に控除開始年齢が引き下がり、料率も上がっていくと思います。

厚生年金保険料

言わずと知れた年金です。

全員加入の国民年金が1階部分とすると、厚生年金は2階部分ということになります。

これの負担が一番大きいですね。

正直、実質的な税金だと思っていいでしょう。

所得税などよりもよっぽど高くて驚くと思います。

一応将来的には返ってくることになっていますが、年金の支給年齢が引き上がれば、事実上ほとんど受け取れなくなる状況に近いかもしれませんので、自分なりの対策が必要です。

それについては別途解説します。

ちなみに、厚生年金保険料も半額を会社が負担してくれていますので、実際には2倍な訳です。

日本の会社が正規雇用をしたくなくなる要因の一つかもしれませんね。

雇用保険料

これはかなり安くなっていると思います。

失業時の保険という認識で良いと思います。

その他子供が生まれる際の育児休業をする際に行政からお金を出してもらうのも雇用保険です。

業種によって両立が僅かに違います。

農林水産業や建設業などは若干高くなります。(失業しやすい?)

税金

税金はかなり複雑な計算をしますので、今回はかなり簡略化します。

所得税

正直最初の給料明細では「安っ!」って思うはずです。

これについては、様々な方法で節税することも出来るので、その辺はおいおい解説していきます。

住民税

入社が2021年4月で、2020年1月~12月の収入が無ければ(少なければ)ゼロになっているはずです。

天引きが始まるのは来年6月か7月の給料からです。

この辺はまた後日解説します。

計算方法は所得税と同じようなものです。

ちなみに、地域差があって安い市区町村に住んだ方が良いなどと言われることもありますが、かなり微々たる差なので気にしない方が賢明です。

「ふるさと納税」なども今後解説します。

労働組合費

労働組合があれば、試用期間終了後に天引きが始まります。

組合によりますが、新入社員であれば5000~7000円くらいでしょうか。

差引支給額

これを一般的に「手取り」と言ったりしますが、控除で給食費や寮費、確定拠出年金などを引く場合もあるので、実際の手取りとは違う場合もあります。

以上、新入社員向けに給料について概要を説明しました。

かなり複雑ですが、重要なことなので、「額面と手取りしか気にしない」とは思わず、じっくり向き合うことが今後の日本社会で生きる上で大切なことだと思います。

皆さんの参考になれば光栄です。

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「田舎人事」です。
略歴は、
地元駅弁→大手企業人事担当者→バックパッカー→海外転職(人事マネージャー)→コロナで地元に帰って中小企業の人事担当者
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