新卒で(超)短期離職するのってどうなの?

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6月も中盤に差し掛かり、既に退職・転職を考えている新入社員もいるのではないでしょうか?

今回は、そんな風に考える方々に、人事担当者の視点からアドバイスします。


短期離職とは

まずは、短期離職とはどういうものなのかを考察します。


定義

一般的には、短期離職とは入社後3年以内の離職を指します。

3年というのは、実際に採用現場では重視される期間なのです。

3年という考え方の根拠は、実際に正社員として責任を持たされて仕事をしてみると分かりますが、仕事は基本的に1年周期で進むからだと思います。


1年目では前例踏襲するのがやっとです。
先輩から引き継いで、そのまま実行・完了します。
そこで失敗したことなどはまとめておき、次年度に備えます。


2年目で自分で前年実行したことの反省から、自分なりに多少改善を加えることが出来るくらいです。

3年目には、本当にその業務が必要なのかを俯瞰して考えられ、抜本的な修正が可能で、後任に上手く伝達(引継ぎ)することも出来るようになります。
そう考えると、やはり3年くらい一つの会社に勤めるというのが、実務経験と胸を張って言えるラインなのではないかと思います。


転職時の評価

昨今では、短期離職も増えて来ています

そもそも、若い日本人は人口構造的に減っている事情も相まって、企業は若手の確保に四苦八苦しています。

条件の悪い企業は、早めに未来ある若手社員に見限られるのです。

そんな訳で、短期離職後に転職に成功する例もあります。

とはいえ、企業側(採用担当者)から見れば、

田舎人事
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短期離職には、本人に何か原因があるのではないか?

と考える向きもあります。

転職(中途採用)面接時には、まず間違いなく、転職(退職)理由を確認します。

ここで、前職の悪口を言うのは基本的にマイナス評価です。

合理的で尤もな、大人な)理由が必要です。

採用担当者の本音は、短期離職であれば、さらに、「本当の理由」を知りたくなります。

ここで合理的でない、本人のワガママが先行するようでは、一気に内定が遠のきます。


超短期離職

短期離職の中でも、1年未満の場合超短期離職として区別されます。

超短期離職の場合は、基本的には、ほとんど実務としては一通り触っただけで、次の会社で活かせるほどの経験をしていないと評価されます。

そのため、余程のことがなければ超短期離職は避けたほうが良いです。


また、超短期離職の場合、転職市場での市場価値が下がる可能性があり、次に入れる会社も確実に少なくなります
だからといって、一年中募集しているブラック企業に転職したら、超短期離職を繰り返すことになり、実務経験が身に着けられないリスクもあります。

しかしながら、超短期離職が止む無しといえる場合もあります。


超短期離職でも許される事態

次のような場合は、転職時の評価などは考えず、退職を考えるべきときです。

プライベートな事情

1つにはプライベートな事情があるときです。
例えば、家族の不幸などで、勤めていた都会から、地元に帰らざるを得ないといった事態も、人生の中では考えられます。
それは、事実であれば)転職時に咎められるものではありません

とんでもないブラック企業に入ってしまった場合

過去記事↓でも触れましたが、世の中には働いてはいけない漆黒のブラック企業がまだまだうごめいています

経営者や部門長が暴力を振るったり、職場で罵声が毎日鳴り響き、過労死ライン1ヶ月80時間以上の所定外労働が常態し、労働者の権利である有給休暇も取得出来ず、さらにはサービス残業が常態化していたりするような会社は、最悪心身を破壊され、仕事どころか日常生活すら送れなくなる、場合によっては生命を脅かされる危険性を孕んでいます。


そんな会社で働くのは、次の転職時の評価など気にする場合ではなく、今すぐにでも退職すべきなのです。


退職代行サービス

正社員であれば、退職申し入れ日と退職日を含めて14日後には辞められます。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第627条1項

これが日本の法律です。

一般的な退職であれば、通常多少の引き留めがあるくらいでスムーズなものですが、ブラック企業からの退職は困難です。
「奴隷」を少しでも長く足枷で繋ぎ止めておくため、人格否定をし、

絶対に辞めさせないぞ!

お前など、どこに行っても通用しない!!

と喚きます。

相手にするだけでも消耗するので、弁護士労働組合が運営する退職代行サービスを使えば、連絡した次の日から、もう二度と出勤せずに、残った有給休暇を全て消化して退職出来ます

下記事↓で解説のとおりです。

弁護士や労働組合でない、もぐりの業者も増えてますので、そういうところは揉める(退職が難航する)ので止めた方がいいです。

1万円など、相場からして余り激安な業者は、弁護士などを全く介していない為、(弁護士法的に)交渉さえできない単なる代弁者(メッセンジャー)なのです。

人事の立場からすると、弁護士などの方が話が早いので助かります。


転職エージェント

転職を考えるなら、第二新卒など若手向けのサービスを提供しているエージェントがおすすめです。
(転職希望者には)無料で、内定・条件交渉まで導いてくれます

なお、ブラック企業勤務などで、今すぐに辞めなければならない場合を除いて、基本的には、転職活動は、辞める前に始めて、退職前に内定先があるようにしましょう。
そうでないと、冷静な判断が出来ず、再びブラック企業に行ってしまう可能性が高まるからです。





以上、新卒の短期離職について、企業の採用担当者の立場から考察しました。

新入社員の方々の参考になれば光栄です。

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「田舎人事」です。
略歴は、
地元駅弁→大手企業人事担当者→バックパッカー→海外転職(人事マネージャー)→コロナで地元に帰って中小企業の人事担当者
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