青森県の住宅メーカーにおける自殺事件について思うところ

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青森県八戸市の住宅メーカーハシモトホームの社員が自殺した事件が話題に上がっています。
これに関して、企業の人事担当者として思うところを書いていきます。

なお、過去記事↓ではパワハラに関する総論を解説していますので、併せてご覧ください。


上司のパワハラなどに悩んでいる方の参考になれば光栄です。


ニュースの詳細

記事によると、2018年の新年会で、賞状、ではなく本人への罵詈雑言の書かれた「症状」を手渡された社員が、翌月に自殺したという痛ましい事件です。
2年後には労働基準監督署によって自殺を労災と認定しています。
今回、遺族が損害賠償訴訟を起こし、その実態が明るみに出ました。

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新年会で「症状」… 「家族が見たらどう思うか想像しなかったのか」 ハシモトホーム提訴、妻がコメント | 河北新報オンライン
 「立ち直れないほどの悲しみは今でも続いている」。夫の自殺を巡り、住宅建築業ハシモトホームに損害賠償請求訴訟を起こした遺族の妻は20日、弁護士を通じてコメントを発表した。 弁護士によると、パワハラは少…

このような事件を起こすような企業が存在することは非常に残念です。


被害者・遺族の方々には心からの哀悼の意を表したいと思います。


無法地帯のブラック企業から命を守るためにできること

不服従

さて、インド独立の父マハトマ・ガンジー非暴力・不服従を貫き、独立を勝ち取ったように、力で支配しようとする者に服従する必要はありません。
もちろん正当防衛を除いて、暴力で反撃するのも許されません。


そもそも、このような企業の上司には、何を言ってもダメです。

話が通じる相手ではないのです。


自分がそうやって育てられ、そうやって成果を上げてきたので、違法行為かどうかは問題ではなく(興味もなく)、その行いが正しいと信じ切っています。


誤解を恐れずに言えば、国際テロ組織のアルカイダISISなどのイスラム原理主義者に洗脳され、自爆テロをするように育てられた可愛そうな若い兵士とほとんど同じです。

正義」は人によって異なるのです。

こんな上司に長期間従っていれば、やがて自らが違法行為の加害者に仕立て上げられてしまいます。
長く接するのは百害あって一利なしです。


今回の事件では、被害者の方が、心を壊し、亡くなるという最悪の結末になりましたが、そうなってしまう前に出来ることがあったのではないかと悔やまれます。


不服従の応戦(録音やメモ)

可能であれば、スマホICレコーダー録音しましょう

最近ではペン型のICレコーダーも比較的安価に購入できます。



録音が難しければ、日時と内容を細かくメモしましょう。
スマホのメモアプリなどでも良いのです。

それらを証拠に、労働基準監督署マスコミに持ちこみましょう。
必ず力になってくれます。

マスコミを使うなら録音録画が必須です)


過去には武富士というサラ金大手で、貸付金の回収が滞っていた部下に、ヤクザまがいの上司が、

ヤクザ上司
ヤクザ上司

全然足んねぇじゃん!


と罵倒し、部下が

部下
部下

申し訳ございません!!

と返すのを何度も繰り返す内容が録音され、マスコミで大きく報道されました。


その後、この事件との直接的な因果関係は分かりませんが、業績不振と、利息制限と出資の上限金利の違い(いわゆる過払い金)の返還なども相まって、武富士というブラック企業はこの世から消滅しました。

ブラック企業の中でも、特に酷い会社は、結局やってはならないことをしでかし、最終的に潰れていくのです。

ブラック企業に勤めると、突然働いている会社がなくなってしまうリスクも孕んでいるのです。

退職の自由

国民には、日本国憲法において、奴隷的拘束の禁止と、職業選択の自由が保証されています。

第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

日本国憲法

つまり、日本の最高法規である憲法からしても、退職は自由に出来るということです。

民法第627条では、期間の定めのない雇用(いわゆる正規雇用、正社員)では、2週間前に申し出れば(退職願や退職届の提出)、退職出来ると規定されています。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法


退職代行エージェント

上記のように法律的な事実があったとしても、それを頑として受け付けないような漆黒のブラック企業も世の中には存在します。

そんな企業こそが、従業員の自殺を発生させたり、月間100時間以上の時間外労働をさせたりと、法令を無視した営業を平気で行うのです。

そんな企業に正当な退職を申し出たところで、ありとあらゆる方法で精神的に(場合によっては物理的に)攻撃を加えてくるリスクを孕んでいます。

そんな非常に危険な事態に直面した場合に、最終手段としてオススメしたいのが退職代行エージェントです。

最近は、退職を代行してくれる業者が雨後の筍のように乱立しており、いざとなったときの退職を外部に委託できる時代になったのは、素直に良いことだと思います。

しかしながら、企業側との交渉や、法的な執行弁護士でないとできません。

または、行政府から認可を受けた労働組合が、それよりも若干弱い権限でブラック企業と戦ってくれるのです。

逆に言えば、弁護士でもない、認可された労働組合でもないエージェントは単なる伝書鳩(バト)でしかなく、企業側と厄介な交渉などは出来ません(弁護士法の非弁行為)ので要注意です。

人事担当者としても、弁護士などの方が話がスムーズなので、認可のないもぐり業者の退職代行は困るというのが本音です。

もぐり業者は、1万円前後から2万円弱という相場からしたら破格での対応をしているので、安すぎる場合は要注意です。(安いのには理由があります)

また、法的なアドバイスや交渉が出来ないという点で、損害賠償等で退職時に揉める場合、弁護士や労働組合でないと対応できず、企業側も、退職する従業員側も困ってしまいます

下記は、ほんの一部ですが、従業員側にとっても、会社側にとっても正しい対応をしてくれる業者です。

退職代行ガーディアン

労働組合が対応する、交渉なども可能な労働組合が対応します。

3万円程と、弁護士よりもリーズナブルな価格で対応してくれます。

多くのケースでは、このような労働組合への依頼で十分でしょう。

弁護士法人みやび

ここは、最低5万円からと、値段は高めですが、経験豊富な弁護士なので、本物のブラック企業からの退職など、退職が(ほぼ確実に)難航する場合などは非常に有効です。

以上、青森県の住宅メーカー、ハシモトホームの社員が自殺した事件について、人事担当者としての私見を述べました。

悩んでいる方の参考になれば光栄です。

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田舎人事

「田舎人事」です。
略歴は、
地元駅弁→大手企業人事担当者→バックパッカー→海外転職(人事マネージャー)→コロナで地元に帰って中小企業の人事担当者
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