派遣社員のメリットとデメリット

非正規雇用

前記事↓では、現代の働き方の一つとして派遣社員を解説しました。

今回はさらに、派遣を受け入れる会社の人事担当者の視点から、派遣社員という働き方のメリットデメリットを述べていきます。

既に派遣社員として働いている方や、これから派遣登録を考える方の参考になれば光栄です。


派遣社員のメリット

働き方が自由

正社員では、会社の指示・意向によっては、自分のやりたい仕事が自由にできないことや異動、転勤の可能性もあります。
独身なら良いですが、結婚して、さらに子どもがいるとなると、転勤家族の人生を激変させてしまう為、現代社会では時代遅れになって来ています。
だからといって単身赴任では、何の為に働くのか目的と手段が逆になってしまうようなものです。


それでも、正社員として働く限り受け入れざるを得ない転勤も多々あります。

また、会社(業務)の中での拘束時間の融通が利きにくいことが多いので、子育て中の方は正社員だと働きづらいと感じることもあります。

かくいう田舎人事も、子どもが保育園で発熱した際、妻が迎えに行けないときには早退しなければならないのですが、仕事の状況によっては抜け出し辛いこともあります。


一方、派遣では、都合のよい時間帯や曜日に就業できるなど、仕事も家庭も両立しやすい働き方ができます。

派遣では、職種勤務時間勤務地などの希望条件を出して仕事を探すことができます。
なので、正社員では難しいことも多い「残業ゼロ」「土日祝完全休み」「扶養内」などの条件で仕事を選ぶこともでき、プライベートを優先したい方や、家庭と仕事を両立したい方と親和性の高い働き方です。

また、契約によって業務内容が細かく定められている派遣は、契約外の業務を行う必要がないので、担当業務(シングルタスク)に集中することができます。


仕事を探しやすい

派遣会社に登録すれば、気になる求人に複数応募することができます。
履歴書や職務経歴書などの応募書類は、派遣会社へ登録するときに作成すれば何度も作る必要はありません。
派遣会社の担当者が、登録内容や経験などを考慮し、希望に沿った仕事を紹介します。


社会保険に加入できる、有給休暇も付与

派遣でも、条件を満たしていれば、社会保険(健康保険、厚生年金保険)にも加入出来ます。
また、失業や育児休業の際に助かる雇用保険も「1週間の所定労働時間(残業除く)が20時間以上」かつ「31日以上連続雇用される見込みがある」の場合は加入できます。
有給休暇も雇用開始後6カ月経過した時点で発生し、勤務日数に応じて7カ月目から付与されます。
この辺は直接雇用と同様で法定(労働基準法)通りですね。


得意分野を活かしてスキルアップ

派遣では、得意分野やスキルを活かせる業務内容を選んで働くことができます。
得意分野を活かして実務経験を増やすことにより、さらなるスキルアップにつながります。
「英語を活かしたい」や「経理の経験があるので今後も経理で」など、スキルを磨くための仕事を探すことも可能です。
また、派遣を長く続けるなら、スキルに応じて時給が上がっていくことになります。


未経験分野にチャレンジしやすい

正社員だと経験者でなければ応募できないような職種でも、派遣なら就業できるチャンスがあります。
企業の中途採用(正社員)では「経験者優遇」といいつつ、実質的には「経験者のみの採用」であることが多いのです。

派遣で働く場合には、未経験でも採用されるケースが正社員に比べて多いため、積極的に挑戦して派遣で経験を積みながらスキルアップしていけば、憧れの職種でキャリアアップすることができます。
「ITエンジニアなど未経験分野の仕事をしたい」など、新たにスキルを身に着けるために派遣の仕事を探すことも出来ます。


憧れの業界や企業で働くチャンスもある

正社員として入社するのが難しい有名企業やマスコミ、SaaSなどの人気の業界も、派遣ならハードルが一気に低くなります
未経験でも憧れの職種・業界で働きたい、という方には、派遣からチャレンジするのがおすすめです。


フォローやサポートを派遣会社がしてくれる

派遣社員に対しては、派遣会社が仕事探しから就業中の悩みなどの相談、将来的なキャリアプランまでフォローアップとサポートをしてくれます。
トラブルがあった場合も、就業先企業と派遣社員との間に入ってくれるため、安心して働くことができます。

最近、私の現在の勤め先でも派遣社員がコロナに罹りましたが、派遣会社の担当者がすぐに来てくれて細かい調整をしてくれました。


学生でも、20代でも、ブランクありでも仕事が探せる

派遣の仕事は学生でも登録できます(一部、雇用保険の制限等あり)。
また、派遣登録を行う年齢に上限もありません。新卒からシニアまでさまざまな方が活躍できる環境があり、ビジネススキルがあれば年齢に関係なく長く働くことができます。

病気出産・子育てなどキャリアにブランクがあっても問題ありません

例えば私が海外旅行中に知り合った女性の友人は、英語力を活かし誰でも知ってる外資系の大手企業派遣で働いています。
彼女も長く日本を離れており、ブランクがありましたが、正社員並みの収入を派遣で得ています。



派遣社員のデメリット

一方で、派遣で働くデメリットももちろんあります。
デメリットを知った上で、派遣という働き方が自分に向いているのかどうか、参考にしてみてください。


派遣先企業の同一組織で仕事ができるのは最長3年まで

登録型派遣にはあらかじめ定めてられている契約期間があります。
契約期間は3カ月6カ月など派遣先によって異なり、双方の希望があれば契約更新をしていきます。
しかし、労働者派遣法により派遣先の事業所における同一の組織単位(課や部)で、3年を超えて働くことはできません
また、契約期間が終了してしまった場合は、すぐに次の仕事が決まるとは限らず、収入がなくなるというリスクもあります。

3年経過後も同じ派遣先で仕事を続けるには、無期雇用である常用型派遣などに雇用形態を変えるか、組織単位(課や部)を変更することで、そこからまた3年間派遣として働くことも可能です。


正社員に比べると賃金や福利厚生は待遇が低い場合もある

派遣は賞与(ボーナス)が無かったり、法定外の福利厚生が少なかったり、正社員と比べて待遇が低い場合があります。
とはいえ、正規雇用と非正規雇用の不合理な格差の解消を目指すため、同一労働同一賃金2020年4月に導入され、国としてもギャップの解消に動き始めています。


責任のある仕事を任せてもらえないことがある

契約外の業務はしなくてよい反面、責任のある仕事を任せてもらえないケースがあります。

また、多くの場合派遣社員への指示は、派遣先企業の中でも、契約書とその付帯書類に明記された特定の人にしか出来なくなっているため、実際に机を並べて働く人の中で扱いにくいこともあります。



責任ある仕事をしたい人は、自分のキャリアプランと照らし合わせて、自分にとってプラスになる仕事かあらかじめ検討し、場合によっては早めに正社員への転換等を目指す必要があるかもしれません。


派遣切りのリスクがある

派遣先の企業によっては、状況に応じて簡単に切られるリスクがあります。
契約期間1ヶ月3ヶ月など短く設定されていると、そこで突然終了になっても文句は言えません。

リーマンショックのときには、派遣切りが全国的に増え、年越し派遣村が話題になりました。

こういったリスクがある働き方だということは予め知っておく必要があります。 



以上、派遣先の人事担当者の視点から派遣社員として働く上でのメリット・デメリットを考察しました。

派遣で今後働く予定の方や、現在すでに派遣社員として働いている方の参考になれば光栄です。

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田舎人事

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略歴は、
地元駅弁→大手企業人事担当者→バックパッカー→海外転職(人事マネージャー)→コロナで地元に帰って中小企業の人事担当者
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