異動(転勤含む)について

就活

明日から4月ですね。
4月は企業にとっては「異動」のシーズンです。


今回は異動の内示を受けた社会人はもちろん、異動ってそもそも何?という就活生向けに書いていきます。

異動

異動とは、広義には入社や退職、昇格なども含みますが、狭義では(世間一般では)転属や転勤のことです。

異動は「辞令」という形で会社から、「いついつ付でどこどこの部署に異動を命じる」というものです。
主に月始めの日付(1日)が多く、月半ばの16日付などもありますし、緊急の場合は日を選ばないケースもあります。


一番多いのが4月1日付、次いで10月1日付の異動です。

4月1日は多くの会社で期初としてますし、10月1日はその半年後です。

どちらも、大きく会社を変える機会です。

実際の運用

以前所属していた大手メーカーでは、4月1日付の転属・転勤辞令(新入社員の入社を除く)が全社で100名以上出ることもありましたが、多くは4月1日付の組織変更によるもので、狭義の異動はその中の半分以下だったと思います。

4月1日付と言っても、多くは内示という形で2週間前くらいに上司から告げられ、水面下で引継ぎや引っ越しの準備するケースが多いです。


私の場合は、日付の1週間前に告げられ、実際に自分が異動先(転勤先、国内)で働き始めたのは日付の1週間後でした。

異動対象となる従業員とは

異動させられる従業員は基本的には総合職と呼ばれる正規雇用の従業員で、労働条件として転勤を伴う転属が明記された労働契約を結んでいます。
その分、異動の無い一般職の正社員や非正規雇用の従業員よりも待遇は良いです。

現在、同一労働同一賃金が叫ばれていますが、転勤を伴う転属があることが理由の一つとして、同一賃金にならなくてもよいことが正式にに認められています。

特に転勤をするかどうかは、ライフスタイルに深く影響します。

育児や介護といった家族の事情で転勤はどうしても不可、もしくは単身赴任なら可という人が多いのです。

また、性分的にどうしても転勤はしたくないという人もいます。

こういう人は絶対に異動がないという会社に入るか、総合職での入社をしないかという選択になろうかと思います。

会社の意向に縛られない働き方も少しずつ増えています。

IT分野などではこのコロナ禍で拡大したリモートワークが当たり前になりつつあります。

何故異動させるのか

では、どうして企業は嫌がる従業員がいても、異動をさせるのでしょうか。

  • 教育

これが大きいです。

会社にも寄りますが、同じ職場にずっといても、大きく成長することは難しいこともあります。

伝統的な日本企業としては、様々な仕事を経験して貰って、様々な部署で管理者になれるようなゼネラリストを育てようとしています。

  • 欠員補充、前任者の異動

これも非常によくあります。

何らかの理由で退職する(した)前任者の穴埋めもあります。

また、ある有望な人材が要求水準まで育ったため、別の部署で管理職を経験させるなど、ある従業員が異動をする場合、その穴埋めのための異動もあります。

  • 専門家への成長阻害

これを最大の意味として異動させることは少ないと思いますが、結果的にはある従業員が専門スキルを発達させて独立・転職を防ぐという意味合いも含まれています。

前の記事でも「企業内特殊熟練」について触れましたのでご参考にどうぞ。

以上、企業で頻繁に発生する異動について見てきました。

就活生や新社会人の参考になれば光栄です。

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地元駅弁→大手企業人事担当者→バックパッカー→海外転職(人事マネージャー)→コロナで地元に帰って中小企業の人事担当者
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